1959-12-09 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第15号
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 同時に、高率補助をやるならば、その高率補助はどういう条件でどういう地域に適用するかということは、本来立法事項、法律事項なんだ。本来法律事項でありますが、二十八災のときには、全部議員立法でやった。議員立法でやったが、みずから作って、法律ですから、この法律についている法律の必要な事項は、これこれの条件で政府でやってくれというので、行政委任をやった。これが政令です。
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 同時に、高率補助をやるならば、その高率補助はどういう条件でどういう地域に適用するかということは、本来立法事項、法律事項なんだ。本来法律事項でありますが、二十八災のときには、全部議員立法でやった。議員立法でやったが、みずから作って、法律ですから、この法律についている法律の必要な事項は、これこれの条件で政府でやってくれというので、行政委任をやった。これが政令です。
そうして経理の面につきましては、これは会計検査院がその職務に当りまして、 〔北澤委員長代理退席、前尾委員長代理着席〕 昨年この政府機関の予算措置に対しまする特例ができない以前は、年二回決算をやりまして、財産円貨、貸借対照表、損益計算書を作成し、会計検査院がそれに十分な検査を加えかつこれに承認を與えます。
〔小山委員長代理退席、前尾委員長代理着席〕
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 私はこの見返り資金を米国が日本に一応援助の形でよこしていただいていることに対しましては、これを大いに徳とし、これに対しましては、将来われわれはその恩義に報いるの機会があるならば、そのときにおいて別途に考慮すべきであつて、今日これをわれわれが援助資金として、この三つの特別会計で適当にこれを使つて、そうして苦しい特別会計の経営を充実するということは、まことにけつこうなことであると
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 ところがこの業種では、どんなにあれして三十万円売上げましても、五万円がかろうじてもうかる総利益だという。そういたしますとその五万円を、どういうぐあいに現実に使つておるかと申しますと、大体月に二万円程度の生活費がいる。五千円は経営費へどうしてもかかる。一万円はこれを物品税に充てておる。残りの一万五千円は所得税のための積立金にしておる。こういうのです。
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 これにつきまして、そういう労働組合の諸君の立場から申しまするならば、勢いこれは勤労所得だ。従つてこれは勤労所得税として源泉徴收をされてしかるべきだ。こういう建前をとつて、従来国税庁並びに地方の税務署との間に折衝を続けて来たのであります。
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 そうしますとなるほど一万円の所得のある者に対しての税率が下つたのだから、それに応ずる税金が下つたということになるかもしれませんが、一万円であつたものを二万円の所得であるというように見積りますれば、同じ経営であるということを前提にいたしますと、その人は決して税金が減つたとは考えられないのでありますが、この国民所得を三千二百三十億ふやされたということの根拠を、お尋ね
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 そこで公団の方に午前中お伺いいた、しました点を、重ねてお尋ねいたします。今日配付されました各公団予定各目明細書の中の食糧配給公団の明細書を見ますと、その支出の分の商品買入代、それの明細に包装資材というのがあります。その包装資材で一億六百九十四万七千袋、これに対して單価百五十二円六十二銭、それで百六十三億円という買入代になつております。
〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕 さらにこのほかに来年度の予算に二十四億の積立金を、予備費の中にこの法律によりまして織り込みました結果、三十六億円が二十三年度までの剰余金として残つております。それに本年度の剰余金約十億円を見込んでおりますから、それを入れますとこれでまた毎日十五万人、年にしますると三十万人というものの救済が可能になるわけでございます。